沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
平成25年度には国土交通大臣より郷土賞もいただいております。本員もこれまで越来城下町まつりに関わっておりました。今後は歴史的価値をまずは市民に理解していただき、市民に愛される公園づくりを期待いたします。よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、質問の要旨(2)室川市営住宅の今後の取組について。①現在・今後の作業内容で構いませんので、計画をお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。
平成25年度には国土交通大臣より郷土賞もいただいております。本員もこれまで越来城下町まつりに関わっておりました。今後は歴史的価値をまずは市民に理解していただき、市民に愛される公園づくりを期待いたします。よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、質問の要旨(2)室川市営住宅の今後の取組について。①現在・今後の作業内容で構いませんので、計画をお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。
また、宮古島市におきましても、平成28年６月18日に沖縄県に対して、尖閣諸島海域における漁業者の安全確保の要請を行っており、同様に宮古島市議会におきましても平成28年８月18日に内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、海上保安庁長官、水産庁長官宛てに中国海軍の軍艦及び中国公船等による挑発的行動には毅然とした態度を鑑み、尖閣諸島周辺の警戒監視体制のさらなる充実、さらには尖閣諸島周辺海域
国土交通大臣がそれを認める。いわゆる政府内での茶番をやって、それを撤回するような形で行われているという問題です。これはそれに対してまた裁判を起こしたところ、裁判もこのような政府の意向に沿った判決が出ている。全国の弁護士が今回のこの防衛局による不服審査は法の趣旨に合致するものではないと強く指摘してきたわけです。これはそのとおりです。
沖縄防衛局が沖縄県に提出した設計変更申請を沖縄県知事が不承認処分としたことに対し、沖縄防衛局が国土交通大臣に対し審査請求をし、去る４月28日に国土交通大臣が沖縄県に対し是正の指示を行ったものと承知しております。また沖縄県は国土交通大臣の是正の指示に不服があり、去る５月30日に国地方係争処理委員会に対し審査の申出を行っていると承知しております。
令和４年（2022年）３月25日 沖縄県宮古島市議会 宛先、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、外務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣。 ◎文教社会委員会委員長（上里樹君） 意見書案第２号、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書。
次に、道路愛護団体の活動でございますが、室川地区では6団体が市道室川市営住宅線のほか5路線、総延長約1.5キロメートルの区間において、精力的な日々の活動により、これまで全国「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰など、4度の表彰を受けており、当該愛護団体の皆様によって良好な道路景観が創出されていることに、大変感謝申し上げます。
それをずっと水面下でこの8年間、桑江市政で経済文化部、そして建設部、一緒になって水面下でいろいろな形で調整してきて、やっと表に出てきたのが、今回、桑江市長が国土交通大臣、そして官房長官、内閣府大臣に要請して初めて動き出すところで沖縄市の次期リーダーを目指す新人候補が、何で調整もしなくて、何ら過去の勉強もしないで、いや、バスターミナル、聞こえがいいからこれは自分たちも取り上げよう。
また、令和２年12月には、沖縄・北方担当大臣、国土交通大臣、沖縄総合事務局長並びに南部国道事務所長に当該道路に係る沖縄地方小委員会の開催や早期事業化について、改めて要請書を送付したところでございます。
地方自治法第99条の規定により衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣に対して、別紙のとおり意見書を提出する。 意見書を読み上げて、提案理由の説明に代えさせていただきます。
令和３年（2021年）12月21日 沖縄県宮古島市議会 宛先、内閣総理大臣、内閣官房長官、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長。 次に、意見書案第16号、中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書。みだしのことについて、別紙のとおり議会の議決を得たいので、会議規則第14条第２項の規定により本案を提出します。
報道にもありますように、先日、沖縄防衛局が国土交通大臣に対し行政不服審査法に基づく審査請求を行っておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。次に要旨（３）についてお答えいたします。いかなる開発行為においても、自然環境への影響が最小限となるよう配慮すべきであると考えております。
報道にもありますように、昨日沖縄防衛局が国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づく審査請求を行っておりますので今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 私のほうからは質問事項２要旨（１）、（２）についてお答えします。要旨（１）についてまずお答えします。
最初の平成27年11月17日は、原告は国土交通大臣、被告が沖縄県知事。２番目の12月25日は、沖縄県が原告になって、国が被告というふうに国土交通大臣。先ほど言いました平成28年２月１日の訴訟、これは国の関与の取消し、これは原告が沖縄県知事、被告が国土交通大臣。そして４番目の平成28年７月22日訴訟、これは不作為の違法確認訴訟です。これは原告が国土交通大臣、被告が沖縄県知事。
報道にもありますように、先日、沖縄防衛局が国土交通大臣に対し行政不服審査法に基づく審査請求を行っておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。次に要旨（２）についてお答えいたします。
令和３年（2021年）６月22日 沖縄県宮古島市議会 宛先、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、海上保安庁長官、水産庁長官、沖縄県知事。 ◎文教社会委員会委員長（下地信広君） 意見書案第８号、国保運営にあたって、コロナ禍など困窮から県民の生活を守るため地方自治の本旨に基づき、制度の改善を求める意見書。
今回の海警法の制定、施行に当たっては、沖縄県において令和３年２月19日付で国土交通大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣宛てに尖閣諸島周辺海域における安全確保について適切な対策を取るように要請が行われております。
そのため、今年度は沖縄北方担当大臣、国土交通大臣、沖縄総合事務局長並びに南部国道事務所長に当該道路に関わる沖縄地方小委員会の開催や早期事業化について、改めて要請書を送付したところでございます。 ○平良眞一副議長 石川慶議員。 ◆11番（石川慶議員） 部長、御説明ありがとうございます。今の説明ですと、交通渋滞の緩和を図るため、早期事業化に向けた要請を行ったということで理解をいたしました。
令和２年12月24日 沖縄県豊見城市議会宛先 内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、 防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣 ○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 ◆16番（宜保安孝議員） 提出者に質疑をさせていただきます。
先ほど予算の話がありましたが、沖縄県が作成している社会資本総合整備計画（沖縄県経由で国土交通大臣へ提出している市町村単独で作成した計画を含む）というのがホームページで公表されていました。確認すると、３０番において通学路等における交通安全対策のための道路整備、防災安全、多くの市町村がその目的に沿った事業と理解していますが、北谷町、読谷村、知念村が無電柱化の事業化がされていました。